利用条件

運営者情報

Strategy Peak株式会社

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目20番3号

+81 3-3519-2675

法的合意の性質と拘束力

本利用条件（以下「本条件」）は、Strategy Peak株式会社（以下「当社」）と利用者との間における法的拘束力を有する合意事項です。本サービスの利用により、利用者は本条件の全ての条項に法的に拘束されることに同意したものとみなされます。

本条件は日本国法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。利用者が本条件に同意できない場合は、直ちにサービスの利用を中止してください。

重要な法的告知

本条件は利用者の権利と義務を定める重要な法的文書です。サービス利用前に全文をお読みください。未成年者の場合は法定代理人の同意が必要です。

利用者の法的責任と行動要件

法令遵守義務

利用者は、サービス利用において以下の法令を遵守する義務を負います：

国内法令

著作権法・商標法・不正競争防止法
個人情報保護法・特定商取引法
電気通信事業法・景品表示法
消費者契約法・民法・商法

国際法規

GDPR（EU一般データ保護規則）
CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）
国際著作権条約・パリ条約
反社会的勢力排除に関する法令

禁止行為と法的責任

刑事責任を伴う行為

著作権侵害・商標権侵害・営業秘密の不正取得
不正アクセス・コンピュータウイルスの作成・配布
詐欺・恐喝・名誉毀損・侮辱・脅迫
わいせつ物の配布・児童ポルノの製造・配布
薬物犯罪・銃刀法違反・反社会的勢力との関係

民事責任を伴う行為

契約違反・債務不履行・不法行為
プライバシー侵害・肖像権侵害
営業妨害・信用毀損・競業避止義務違反
消費者契約法違反・景品表示法違反

年齢制限と行為能力

成年者（18歳以上）

完全な行為能力を有し、単独でサービス利用契約を締結できます。全ての法的責任を単独で負担します。

未成年者（18歳未満）

法定代理人の同意が必要です。法定代理人は未成年者の行為について連帯責任を負います。高額コースの受講には保証人が必要な場合があります。

制限行為能力者

成年後見人、保佐人、補助人の同意が必要です。行為能力の範囲内での契約に限定されます。

コンテンツガイドライン遵守

投稿・発信内容の責任

利用者は、フォーラム投稿、質問、コメント等において以下の責任を負います：

事実に基づく正確な情報の提供
他者の人格と尊厳の尊重
建設的で教育的な議論への貢献
知的財産権の尊重と適切な引用

損害賠償責任

利用者が本条件に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は以下の責任を負います：

直接損害の完全な賠償
逸失利益・機会損失の補償
弁護士費用・訴訟費用の負担

信用回復措置の実施
精神的損害に対する慰謝料
将来にわたる予防措置の実施

責任制限と保証の免責

保証の否認

当社は、法律で認められる最大限の範囲で、以下の保証を否認します：

サービス品質保証

完全性・正確性・最新性の保証
中断のないサービス提供の保証
エラーや不具合の完全な排除
特定目的への適合性の保証

成果保証

学習成果・キャリア向上の保証
就職・転職の成功保証
収入向上・昇進の保証
資格取得・試験合格の保証

注意: 当社のサービスは教育支援を目的としており、特定の成果や結果を保証するものではありません。個人の成果は、学習への取り組み、既存スキル、市場状況等により大きく異なります。

責任制限条項

損害賠償の上限

当社の損害賠償責任は、以下の場合を除き、利用者が当社に支払った直近12ヶ月間の利用料金の総額を上限とします：

当社の故意または重大な過失による場合
生命・身体に関わる損害の場合
消費者契約法による制限が適用される場合

間接損害の免責

当社は、以下の間接的・派生的損害について責任を負いません：

逸失利益・機会損失・事業中断
精神的苦痛・慰謝料・評判損失
データ損失・システム障害による損害
第三者のサービス中断による損害

不可抗力条項

以下の事由により当社が義務を履行できない場合、当社は責任を負いません：

自然災害

地震・津波・台風
洪水・火災・噴火
異常気象・疫病

社会的事由

戦争・テロ・暴動
政府規制・法令変更
ストライキ・労働争議

技術的事由

インフラ障害・停電
サイバー攻撃
システム緊急メンテナンス

第三者サービス免責

本サービスでは、学習効果向上のため以下の第三者サービスを利用する場合があります。これらのサービスに関する問題について、当社は責任を負いません：

外部講師による講義・ワークショップ
パートナー企業によるインターンシップ・就職支援
外部プラットフォームでの学習コンテンツ
決済・配送・通信等のインフラサービス

法的情報と紛争解決

準拠法と管轄裁判所

適用法律

本条件は日本国法に準拠し、日本国法により解釈されます。国際的な法的原則（法の抵触に関する原則を含む）の適用は排除されます。

管轄裁判所

本条件に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。控訴審以降は法定の管轄に従います。

紛争解決手続き

段階的解決アプローチ

第1段階：直接協議

当事者間での誠実な話し合いによる解決を試みます（期間：30日間）

第2段階：調停

東京弁護士会または東京商工会議所の調停制度を利用した解決（期間：60日間）

第3段階：仲裁・訴訟

日本商事仲裁協会による仲裁または東京地方裁判所での訴訟

消費者保護規定

利用者が消費者（事業者以外の個人）の場合、以下の保護規定が適用されます：

消費者契約法による不当条項の無効化
特定商取引法によるクーリングオフ制度
消費者庁・国民生活センターへの相談権
小額訴訟・少額訴訟制度の利用権

可分性条項

本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性は影響を受けません。無効な条項は、当事者の意図に最も近い有効な条項に置き換えられます。

条項の修正ポリシー

当社は、法律の変更、判例の確立、業界標準の変化等に対応するため、30日前の予告をもって本条件を修正することがあります。重要な変更の場合は、利用者への個別通知を行います。